トランプ次期米大統領がパリ協定からの再離脱を宣言。グリーン製品の輸入関税は上がる観測だ。EV購入補助、車両と発電所の排ガス規制、インフレ抑制法（IRA）も見直し対象だが、抵抗も予想される。今後4年間のトランプ新政権で、米国の税制やエネルギー政策、気候 ...

アビームコンサルティングが、エーザイの元最高財務責任者（CFO）である柳良平氏の「柳モデル」を用いた日本企業の企業価値に関する分析結果を公表。様々な非財務指標の中で、株価純資産倍率（PBR）への影響が最もあるとされたのが「役員の平均年齢の低さ」だ。

星野佳路氏（以下、星野氏） ...

社会・経済が脱炭素の実現に向けて変化していくのと歩調を合わせて、企業が事業モデルや技術のイノベーションを起こすことを「トランジション（移行）」と呼ぶ。企業によっては移行には莫大な投資が必要となる。電力・ガス業界は、「移行債（トランジション・ボンド）」 ...

熊本空港（熊本県益城町）から車で約10分。空港へのアクセスの良さもあり、物流大手の拠点が集まる。日本通運は4月、そこで半導体産業向けの倉庫を増設した。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場を念頭に置いた「門前倉庫」だ。

米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けて、2025年1月20日に始動する「トランプ2.0」の政策展開による業績への悪影響を警戒する声が、日本の産業界から上がっている。仮に、メキシコからの輸入車に100％（必要なら200％）の関税を課すという同氏の ...

老舗化学品メーカーA社は数年前にM＆Aで投資会社B社の子会社となった。管理業務をB社に委託、シナジー効果も期待されていたが……。事業承継ブームの裏側で、当初に思い描いた未来とはかけ離れたものになってしまう事例も頻発している。

ハリウッドの西部劇では悪党らに黒いカウボーイハットを、善玉の主人公には白いカウボーイハットをかぶらせることが、古典的な演出技法である。転じて米国ではサイバー攻撃などの違法行為に手を染めるハッカーを「ブラックハットハッカー」と呼ぶ。

30代は産休や育休、時短勤務のケースも多い。サントリーは時短でも営業できるよう組織を変革した。ポーラは育休取得を促すため配偶者にも奨励金を支給する。子育てを理由に時短勤務や休暇を取得する人などを「子持ち様」と皮肉る風潮もある中、仕事を代替する同僚への ...

日本銀行の政策転換で「金利ある世界」に戻りつつある中、生命保険業界で円建て保険の復権が鮮明になっている。マイナス金利下では魅力ある商品づくりが難しく、多くの生保が円建て商品の販売を取りやめていた。明治安田生命保険がヒットを飛ばすなど、久々となった金融 ...

トランプ次期大統領が確定した。パウエルFRB議長は「データ次第」の金融政策を崩さない姿勢だが、気になるのは政治的圧力。石破首相はトランプ氏から「引き出物」として円安修正をプレゼントされるのか。

貴重な30代社員の流出を防ぎ、生き生きと働いてもらう秘訣はなにか。リンクアンドモチベーションの23年の調査によると、30代社員の働きがいは「成長欲求」との相関が特に強かった。責任を伴う役職や挑戦的な仕事を任され、自らの創意工夫を発揮して成長を実感する ...