投資信託を通じた個人マネーの未上場企業への流入は米国で先行してきた。米調査会社モーニングスターによると、米ミューチュアル・ファンド（投資信託）による未上場株の保有残高は2024年6月時点で166億ドル（約2兆5000億円）と、10年で約10倍になった ...

ヒルトン、マリオット、インターコンチネンタル――。インバウンド（訪日外国人）の増加に呼応するかのように、関西の外国ブランドホテルは2026年までの11年間で4倍に増えそうだ。急速に勢力を拡大する背景には、彼らが世界に抱える1億人超の会員組織がある。1 ...

川崎重工業が、企業風土を刷新しようともがいている。事業部に権限が偏り本社の管理が行き届きにくく、不正や利益率低迷の温床となってしまった。株式時価総額は三菱重工業、IHIの「重工御三家」で最下位になった。防衛事業などに追い風が吹く現在は変革の好機でもあ ...

約1年前から中国で「遠洋漁業」という言葉がはやっている。地方政府や警察が地理的に離れた企業家に難癖をつけ、罰金をとるなど搾取する行為を皮肉ったものだ。北京のゲーム開発会社、優友互動は典型例だ。総経理だった邢燕軍（ケイ・エングン）氏は2023年11月、 ...

規制緩和を掲げるトランプ米大統領の就任を受け、暗号資産（仮想通貨）の価格が上昇基調にあります。仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名するなど政策面で追い風が吹く一方、急速な値動きをめぐってウォール街では「大ばか理論」（グレーター・フール・セオリー）に ...

上場企業の利益が上振れしつつある。円安や金利の上昇といった追い風に加え、人工知能（AI）関連で稼ぐ企業の裾野に広がりがみえるなど、収益の上げ方そのものにも変化が起きている。トランプ米大統領による高関税政策などで世界経済の不確実性が増している。それはむ ...

インドのモディ首相が訪米し、トランプ大統領と会談した。巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の意向に沿う形で、エネルギーや兵器の調達を増やすと約束し、対米関係の悪化回避に努めた。先の日米首脳会談に続き「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を再確認したの ...

ハルビン（中国）での冬季アジア大会に出場したアイスホッケー日本代表が16日、帰国して羽田空港で取材に応じ、2連覇を果たした女子の小池詩織主将（道路建設ペリグリン）は「大きい大会で連覇できてよかった」と、ほっとした表情を見せた。女子の「スマイルジャパン ...

気象庁は16日、冬型の気圧配置が強まり、北―西日本の日本海側を中心に、17日から19日ごろにかけて大雪になる所があるとして、着雪や雪崩、交通障害に警戒するよう呼びかけた。気象庁によると、17日は低気圧が発達しながら日本海から日本の東に進み、冬型の気圧 ...

ラグビーのNTTリーグワン1部第8節最終日は16日、東京・秩父宮ラグビー場などで行われ、埼玉が横浜に51-36で勝ち、7勝1分けとした。前半にWTB竹山、後半にCTBライリーが2トライずつをマークするなど、計7トライを挙げた。横浜は4勝4敗。

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありま ...

人工知能（AI）の需要増でデータセンターの電力消費が高まると見込み、テック大手が原子力技術への投資を活発化させている。核融合と小型モジュール炉（SMR）への投資は数十億ドル規模にのぼる。サプライチェーン（供給網）の構築などに課題もあるが、医療用放射性 ...